ENEOSと三菱商事は5日、ガソリンスタンド(SS)を拠点とする配送効率化事業で合弁会社を設立すると発表した。ENEOSのブランドを掲げる全国1万2,000カ所超のSSを活用し、荷物の一時保管や最終配送拠点とする。最終配送拠点から配送先までラストワンマイルを短縮し、配送の効率化を目指す。

　物流業界ではEC取引の拡大で消費者向け宅配荷物量が増加しており、効率的なサービスの需要が高まっている。ENEOSと三菱商事はSSに配送拠点機能を設け、柔軟な配送体制を実現する構え。
　両社は2023年度に1都3県100カ所のSSで事業化検証を実施。2025年度までに500～1,000カ所で事業化、2026年度に全国展開を計画している。合弁会社の社名を「Life Hub Network」とし、2023年度上期に設立する予定だ。

　国土交通省によると、宅配大手3社の荷物取扱量は、直近の2022年10月分が36万9,116個に達し、前年を1.5％と上回った。コロナ禍となった2020年1月以降、荷物取扱量は軒並み前年を上回っている。