大阪市環境局は29日、自己託送制度を活用した同市内110施設への電気の供給および西淀工場の余剰電力売却公告を公開した。需要電力の総予定数量は66,913,358kWh(内訳：自己託送電力予定数量41,102,082kWh)、西淀工場の余剰電力売却の予定数量は45,431,878kWh。契約期間は2024年4月1日から2026年3月31日までの2年間。

　
　大阪市が実施した昨年度の公共施設向け電力供給入札は、参加する業者がいなかったため中止となった。このため、今回は自己託送制度を生かし、より多くの電力会社が入札に参加できるようにした。

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