LNG=11月4~8日:需給緩和感で下落
DES北東アジア相場は先週、期近着が13.45ドル前後まで軟化した。トランプ氏の米次期大統領選就任で様々な予測が飛び交うなか、需給緩和感が相場を押し下げた。 北東アジアの需給は全体的に緩和気味だ。米国産LNGを抱える売り手はかねてからフレートコストの低下とコンタンゴを利用して、12月後半~1月北東アジア着市場での販売を狙っていたが、同様の戦略を採るプレーヤーが多いため、供給過剰に陥っていると日本商社は指摘する。市場では、英シェル、独ユニパー、米フリーポイントが引き続き12月下旬着の販売意欲を示している。 トランプ氏が米大統領選挙に勝利したことで、LNG業界にも様々な変化が生まれそうだ。バイデン政権が凍結した新規LNGプロジェクトの認可は早晩解除される見込み。これに伴い、米国産LNGの輸出量が増え、LNGは2026年ごろから世界的に供給過多になるとみられている。そのため、LNGの相場も中長期的には下落方向に向かうとの見方が大勢だ。
【FOB中東・DES中東・DES南アジア】 アラブ首長国連邦(UAE)の国営ADNOCガスは6日、独国営SEFEとLNG長期契約に関する売買契約(SPA)を締結した。ADNOCガスは開発中のルワイスプロジェクト(年産960万トン)が立ち上がり次第、2028年から15年間、年間100万トンのLNGをSEFEに供給する。両社はこの春に覚書(HOA)を結んでいた。
米センプラエナジーがポートアーサープロジェクト・フェーズ2(年産1,300万トン)の開発が順調に進行中と発表した。同プロジェクトは2025年の初めに、米エネルギー省(DOE)に対して米国と自由貿易協定(FTA)を締結していない国への輸出許可を申請する見通し。トランプ氏の大統領就任によって、DOEから輸出許可を取りやすくなったとの見方があるようだ。
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