東京都は25日、炭素クレジットを取り引きする｢東京都カーボンクレジットマーケット｣の運用を開始した。政府が二酸化炭素(CO2)の削減・吸収量を認証する｢Jクレジット｣と、海外の民間主導の｢ボランタリークレジット｣を取り扱う。取引の最小単位はCO2換算で1トン(1t/CO2)。利用対象者は、国内の法人と法人格を持たない任意団体で、登録料や取引システムの利用は無料。

ブロックチェーン(分散型台帳)技術により、一部を除きトークン(デジタル情報)化して炭素クレジットを渡すことができるほか、取引履歴を暗号化し不正や改ざんを防止する。購入した炭素クレジットを取引システムで二次販売することも可能。都の取引システムでは、通常の取引で炭素クレジットの認証機関ごとに求められる口座開設の手続きが不要という。

取引システムは、海外ボランタリークレジットについて炭素クレジットが創出されたプロジェクトの地域や内容ごとに検索できる機能を持つ。プロジェクトの内容に関してはCO2削減の手法などが記載されているほか、格付けを受けた炭素クレジットについては評価の情報が盛り込まれている。都から委託を受けたe-dash(イーダッシュ)が取引システムを運営する。

(｢東京都カーボンクレジットマーケット｣・売買システム画面のイメージ)

イメージの出所:　 東京都　ウエブ公開資料