商船三井と関西電力はこのほど、カーボンクレジット(炭素クレジット)事業の協業検討の覚書を締結した。両社は大気から二酸化炭素(CO2)を直接除去することで炭素クレジット(除去系炭素クレジット)を創出するプロジェクトの事業性などについて、アフリカや東南アジアなどで調査、検討を行う。

2月27日の発表によると、協業の検討では、除去系炭素クレジットの創出プロジェクトを提案し、成長の見込みなどといった事業性や経済性を調査する。このほか、プロジェクトの開発業者や運営業者の評価を行い、プロジェクトへの参加や除去系炭素クレジットの引取・購入についても検討する予定。

除去系炭素クレジットは、大きく分けて｢自然系｣と｢技術系｣に分類されるという。自然系は、植林や再植林、土壌炭素貯留など自然を利用してCO2を除去し、炭素クレジットを創出する。技術系の炭素クレジットは、大気中のCO2を直接回収し、地中に貯留する｢DACCS｣や、バイオマス発電とCO2を回収し地中に貯留する技術を組み合わせた｢BECCS｣など工学的技術で除去されたCO2を由来とする。