フェイガー(東京都千代田区)は21日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の衛星データを活用したJクレジット創出の事業化実証を実施したと発表した。人工衛星だいち2号のデータを利用して事業化するためJAXAが2024年度に募集・採択した実証案件。フェイガーは、昨年6月から12月にかけて秋田県の大潟村と関川村の生産者の協力の下、約100ヘクタールの水田を対象に｢水稲栽培の中干し期間延長｣による温室効果ガス(GHG)削減の効果を検証した。国が認証するJクレジット制度では、中干し期間延長が、温室効果ガス削減・吸収の方法論のひとつとして認められている。

中干し期間の延長によるGHG削減では、期間延長を証明するデータが必要。実証では、だいち2号の観測データを活用した田の水位のモニタリングと、現地に設置した水位センサーのデータなどとの比較により、衛星データの有用性を検証する。地上の測定では、データを高い精度で正しく取得できる一方、測定に費用や人手などがかかり、測定者によってデータの品質のばらつきも生じるという。一方、衛星を活用する場合、広い地域を対象にしながら同じ品質で繰り返しデータを取得できる利点があるとされる。フェイガーは、実証により、Jクレジット創出で必要な作業や事務の効率化、クレジットの品質向上を目指す。

(実験の農地)

写真の出所:　フェイガー　発表資料