大阪市は20日、脱炭素化を進めるため、カーボンクレジット(炭素クレジット)創出支援などを手掛けるバイウィルと連携協定を締結したと発表した。脱炭素では、国が温室効果ガス(GHG)の削減・吸収量を認証する｢Jクレジット制度｣を活用する。協定により、市とバイウィルはJクレジットや取組事例の普及・啓発活動を行う。バイウィルは大阪市域の事業者の省エネルギー設備や再生可能エネルギーの導入などにより削減されるGHG排出量をJクレジット(環境価値)としてとりまとめて販売し、売却収益を事業者の取組に応じて還元する。