東京都は中小企業の二酸化炭素(CO2)削減と排出量取引を促進するためのモデル事業者を決定した。政府がCO2の削減・吸収量を認証する｢Jクレジット｣を創出するための支援はカワセ印刷と徳倉の2事業者、Jクレジットを活用した脱炭素化では医療法人財団小畑会、村井、社会医療法人社団森山医会の3事業者。都は、5事業者に専門家を派遣してCO2削減計画の策定や排出削減の助言など無料で実施するほか、設備投資やJクレジットの創出・購入で要する経費の一部を助成する。5事業者は2026年度までCO2排出削減の取組を行う。それぞれのJクレジットの創出、売却、購入は2026年度に実施する計画。都による助成の限度額は、設備投資が1億円、Jクレジットの認証取得費が280万円、同購入費が90万円。

19日の発表によると、Jクレジット創出の支援では、カワセ印刷と徳倉がCO2削減計画を策定して削減を実施する。削減量に基づいてJクレジットも創出し市場で売却する。カワセ印刷は工場の空調設備など更新し、エネルギーマネジメントシステムを導入する。徳倉は、本社の空調設備更新、工場のボイラー更新と太陽光パネル導入に取り組む。

Jクレジットを活用した脱炭素化の支援を受ける3事業者は、CO2削減計画を策定して削減に取り組む。市場などを通じてJクレジットを購入し、排出するCO2の追加的なオフセット(相殺)も行う。排出削減の取組として、小畑会は病院の空調設備の更新と、照明のLED(発光ダイオード)化に取り組む。村井の計画は、本社の空調設備更新、工場の設備更新と太陽光パネルの導入。森山医会は病院の空調設備更新と照明のLED化を行う。

(事業のイメージ)

図の出所:　東京都　公表資料