政府は6日、パリ協定第6回締約国会合(CMA6)で、同協定第6条の詳細なルールが決定し、完全運用化が実現したと発表した。国際的協力により温室効果ガスの削減や吸収・除去対策を実現する6条の仕組みについて、対策の環境十全性や透明性を確保する仕組みが整った。CMA6は11月11日から24日にかけてアゼルバイジャンのバクーで第29回国連気候変動会議(COP29)と同時に開催された。二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスを国際協力で減らすため、日本は二国間クレジット制度(JCM)により既に6条に対応した手続や体制の整備を進め、29のパートナー国と 250件以上のプロジェクトを実施中。政府は今後、JCMプロジェクトの一段の拡大と加速や6条に基づく取組の世界各国への展開を図る。

CMA6で決定したのは、(1)カーボンクレジット(炭素クレジット)使用の承認と報告に関する事項、(2)炭素クレジットの登録簿に関する事項、(3)6条4項の国連が管理するメカニズムに関する基準類の整備―の各分野。(1)では、温室効果ガス削減・除去の量をクレジット化(ITMOs:国際的に移転される緩和成果)し分配する際に必要な政府による承認の手続や項目、様式、公開方法、承認の変更要件や対応などを明確化。国連を通じた報告(初期報告、年次情報、定期情報)の要素についても解説や様式を決定した。(2)の合意により、炭素クレジットの記録・報告に用いる登録簿について、参加国の登録簿と6条4項メカニズム登録簿の任意の接続が可能となった。加えて、登録簿に関する能力開発支援の実施も決定。(3)の決定は、温室効果ガスの削減量を計算する方法論の作成・評価の要件を定める基準について確認した。吸収・除去活動に関する要件を定める基準も確認した。

図の出所:　政府発表資料

注) GHG:温室効果ガス、NDC:国が決定する貢献(国ごとの温室効果ガス削減目標)、ダブルカウント:二重計上