資源エネルギー庁は11日、自動車燃料の脱炭素化を進めるためバイオエタノール導入拡大の方針案を示した。2030年度までに最大濃度を10％とするガソリンの供給を開始し、2030年台の早期には乗用車の新車販売で混合率20％のガソリン(E20)に対応した車両の比率を100％にすることを目指す。さらに、諸対策の進行状況などを見極めた上で2040年度から最大濃度20％の低炭素ガソリンの供給開始を図る。二酸化炭素(CO2)と水素を原料とする合成燃料(e-fuel)についても、2030年台前半までの商用化実現に向けた取組を推進する。

11日に開催された総合資源エネルギー調査会・小委員会の事務局資料によると、ガソリンのカーボンニュートラル化は、バイオ燃料と合成燃料の活用により達成を目指す。今後、関係団体や有識者、政府関係者などにより構成された合成燃料官民協議会で検討を行い、ガソリンへのバイオエタノール導入拡大に向けた具体的な行動計画をまとめる。政府は関連する制度や支援など必要な環境を整備する構え。

図の出所:　資源エネルギー庁　資料

注) EV:電気自動車、FCV: 燃料電池自動車