林野庁は12月に森林の生物多様性と林業経営に関する国際シンポジウムを開催する。ニュージーランド第一次産業省と日本の森林総合研究所の専門家がそれぞれ基調講演を行う。このほか、公開討論会も開く。討論会には中国、豪州、カナダ、ウルグアイ、野村不動産ホールディングス、国連食糧農業機関(FAO)、国連森林フォーラム(UNFF)、欧州森林保護閣僚会議(FOREST EUROPE)から参加者を招く。開催日時は9日13時から17時15分。都内千代田区にある九段会館の会場の定員は約50人、オンライン参加が約200人で先着順。12月2日17時に申込を締め切る。

世界の木材需要は2050年までに大幅に増加することが予測されているという。一方、気候変動の影響により、森林は病虫害や林野火災などに対し脆弱になっており、林業経営で生物多様性を確保した多様で強靭な森林づくりの重要性が高まっている。シンポでは、持続可能な森林経営のための基準・指標の作成と適用を進める国際的な取組のひとつである｢モントリオール・プロセス｣の参加国、関連国際機関などとともに、｢生物多様性の保全と調和した林業経営｣とそのモニタリングについて考える。