経済産業省は13日、2024年度第1回のJクレジット売払先として6社を決定したと発表した。採択された事業者は、イトーキ、みずほ銀行、環境経済、住友商事、大和証券、丸紅。経産省は8月2日から29日に公募し、外部有識者による第三者委員会の審査を経て売払先を決めた。今回の売払は、経産省が保有する合計20万トン(二酸化炭素・CO2)のJクレジット。このうち再生可能エネルギー発電由来が15万トン、省エネが5万トンだった。

経産省が売り払った再エネ電力由来のJクレジットは、個人向け太陽光発電設備の補助事業で創出された。省エネ由来は、個人向けのコージェネレーション(熱電併給)設備と電気自動車の補助事業で創出されたJクレジット。今回の公募で経産省が設定した応募の最低価格は、再エネ電力がCO2・1トンあたり3,544円、省エネが1,540円だった。