政府は18日、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「第7次エネルギー基本計画」を閣議決定した。2040年度の発電電源構成として、再生可能エネルギーを40～50%程度、原子力を20%程度、火力を30～40%程度と見通した。再エネや原子力など脱炭素効果の高い電源を最大限活用し、バランスの取れた電源構成を目指す。
　21年に策定した第6次では、30年度の電源構成の見通しとして再生可能エネルギーを36～38％、原子力を20～22％、液化天然ガス(LNG)を20%、石炭を19%、石油など2％、水素・アンモニア1％と細分化していた。


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