経済産業省と国土交通省は7月29日、SAF官民協議会の製造・供給ワーキンググループ初会合を開催した。国交省は2030年時点で「国内エアラインの燃料使用量10%をSAFに置き換える」ことを目標に掲げており、サプライチェーン構築に向け、供給側の石油元売りと利用する航空会社との連携を重要視している。
　今年4月にSAF官民協議会を立ち上げ、下部組織として製造・供給と流通のワーキンググループを設置。製造・供給WGの委員にはENEOSや出光興産、コスモ石油の石油元売りと全日空や日本航空の部課長クラス、さらに農水省や環境省のバイオマス関連担当者なども参加している。また、自由な議論を担保するため、WGの配布資料は原則非公開としている。
　SAFとは「Sustainable Aviation Fuel」を指し、「持続可能な航空燃料」と呼ばれている。原料としてバイオマス由来のほか、飲食店や生活用の廃食油が使用される。カーボンニュートラル社会に向け、航空機やトラックなどへの利用が検討されており、石油元売りや大手商社は国内製油所での製造および原料の輸入など、複数の選択肢を模索している。